コインチェックの事件は肝が冷えるねって話

話すべき話題と言えば、やっぱりコインチェックでしょう。
私も仮想通貨に手を出しているので、正直肝の冷える話です。
(無くなってもそこまで辛い金額は入れてないですが)
今回、流出し下のはNEMと言う仮想通貨みたいですね。
NEM自体は、セキュリティーのしっかりしたと言うか、守りの硬い仮想通貨だったみたいですが、今回の事件は、仮想通貨を管理する会社のセキュリティーがお粗末だったって訳か。
これまでにも、仮想通貨が盗まれたとか、ハッキングされたって事件は結構ありますが、今のところ、仮想通貨の保管方法に穴を見つけて盗み出しているって感じですかね。
今回の被害者の方々には、なんと言えばいいか分かりませんが、気の毒な話です。
とはいえ、仮想通貨自体、発展途上で安全性についても疑問視されている段階なので、取引する人はある程度、価格急落リスク以外にも、仮想通貨の価値がゼロになる可能性があることは覚悟しといたほうが良いでしょうね。
(もっとも、今回は盗まれたNEMを追跡できているらしいので、取り返せる可能性もあるみたいですが。ホワイトハッカーが追ってるらしいですよ。)
コインチェックも、登録者数の多い（確か国内2位）の老舗取引所ではありましたが、金融庁からの審査には通っていない取引所だったわけで、個人的に思うところあるかな。

あと、この事件はタイミングも絶望的に悪いですよね、急騰からの急落を経験した後なので、単純な被害額だけでなく、その後の税金についても考える必要がありそうです。
株やFXの場合は、租税特別処置法の適用によって税率は20％に減税されますし、
(それでもデカイですけどね20％も取られるのって)
取引で損失が出た場合は翌年以後3年に渡って繰り越しができますが、仮想通貨の場合、特別措置はないので、普通に累進課税が適用されるんですよね。
(4000万以上の利益を出している場合は税率45％ってこと)
しかも、雑所得だから翌年以降に損失を繰り越せないと。
今回のコインチェックの場合、どうなるんでしょうね。
昨年末の仮想通貨の急騰で4000万円以上の利益を出して、利益確定していた場合、今年はその利益の45％分の税金を払わないといけないのか？
今回の事件で資産が消滅しても、税金は去年の収入から計算される訳で、資産も無くなり、税金はめっちゃ払うのダブルパンチになるんじゃないか？
もし上記の考えの通りだと、昨年末に4000万円の利益確定をして、年明け、急落したところでNEMを4000万円分買っていた場合、
4000万円(盗まれた分)＋1800万円(税金分)で5800万円の損失になるかもしれん。
(控除額等は考えてないです。適当でごめんね)
仮想通貨に手を出す場合、リスクについては、株よりもずっと考えとかなきゃダメだな。